| 要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の定義及びこれらに関する解説 |
〇要指導医薬品 下記のイからニに掲げるもののうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なもの。 イ 再審査を終えていないダイレクトOTC ロ スイッチ直後品目 ハ 毒薬 ニ 劇薬 〇一般用医薬品 ・ 第１類医薬品： その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及びその製造販売の承認の申請に際して薬事法第１４条第８項第１号に該当するとされた医薬品であって当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。（一般用医薬品の中で特にリスクが高い医薬品を指します。） ・ 第２類医薬品： その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第１類医薬品を除く。）であって厚生労働大臣が指定するもの。（一般用医薬品の中で リスクが比較的高い医薬品を指します。） 第２類医薬品の中で、特別な注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものを「指定第２類医薬品」として区別しています。 ・ 第３類医薬品： 第1類医薬品及び第2類医薬品以外の一般用医薬品。（一般用医薬品の中で比較的リスクが低い医薬品を指します。） |
| 要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の表示および情報提供に関する解説 |
要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品にあっては、それぞれ情報提供及び指導の義務に差があります。また、対応する専門家も下記のように決まっています。指定第２類医薬品の購入の際には、薬剤師又は登録販売者から禁忌の確認をさせていただきます。また、必要に応じて相談されることをお勧めします。 登録販売者とは、都道府県の試験に合格した第２類医薬品及び第３類医薬品の販売を担う専門家です。 医薬品のリスク分類 質問がなくても行う情報提供 相談があった場合の応答 対応する専門家 要指導医薬品 書面で情報提供及び指導 義務 薬剤師 第１類医薬品 書面で情報提供 第２類医薬品 努力義務 薬剤師又は 登録販売者 第３類医薬品 薬事法上定めなし |
| 指定第2類医薬品の販売サイト上の表示に関する解説および禁忌の確認・専門家への相談を促す表示 |
サイト上では、指定第２類医薬品の表示を商品ごとに表示します。また、すべての指定第２類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師また登録販売者までご相談ください。 |
| 一般用医薬品の販売サイト上の表示に関する解説 |
商品ごとに下記のリスク表示をしています。 指定第２類医薬品には・・・【第(2)類医薬品】 第２類医薬品には・・・【第2類医薬品】 第３類医薬品には・・・【第3類医薬品】 要指導医薬品、第1類医薬品は取り扱っておりません。 |
| 医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 |
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。 このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず、副作用による一定の健康被害が 生じた場合に、医療費等の給付を行い、 これにより被害者の救済を図ろうというのが、医薬品副作用被害救済制度です。 |
| 販売記録作成にあたっての個人情報利用目的 |
お客様からいただいた個人情報は商品の発送とご連絡以外には一切使用致しません。 |
| その他必要な事項 |
勤務する者の名札等による区別に関する説明 登録販売者であることを示す名札をつけています。 |
