薬局開設許可証

合名会社　君島薬局　　　　　　　　　　開設者　合名会社　君島薬局
住所　栃木県那須塩原市中央町２−２５

発行年月日　令和4年8月26日　　　許可番号　Ｅ５０１７
有効期限　　令和4年8月26日より
　　　　　　　令和10年8月25日まで

　管理薬剤師　君島典子　　　　　　薬剤師登録番号　130533　
　　　薬剤師　君島達哉　　　　　　薬剤師登録番号　393745　
　厚生労働省薬剤師検索システムへのリンク　　
　　　　管理者の管理業務　　　薬局の管理・業務
その他の情報提供・販売の担当者
登録販売者　室井榮子　　　　　　登録販売者番号09−10−10010　
登録販売者　五十嵐美華子　　　　登録販売者番号09−08−10054

特定販売の届出
届出日　平成26年6月11日　　　届出先　栃木県県北健康福祉センター

一般用医薬品：指定第2類医薬品・第2類医薬品・第3類医薬品
専門家が相談応需を受ける連絡先情報
緊急連絡先　杤木県那須塩原市中央町２−２５
　電話番号　　　0287-62-0108 　　　FAX番号　　　0287-64-3518
　メール　　　　 kimi-mi-nyan@kzc.biglobe.ne.jp
　相談応需時間　平日9時〜18時　土曜日9時〜13時　

電話相談応需者　

　　薬剤師　　　君島典子 平日9時〜18時　土曜日9時〜13時
　　令和5年12月1日ー令和6年5月31日

　　登録販売者　五十嵐美華子 平日9時〜18時　土曜日9時〜13時
　　令和5年12月1日−令和6年5月31日
　勤務する者の名札等による区分に関する説明

　　薬剤師：薬剤師の名札に白衣　
　　登録販売者：登録販売者の名札にピンクユニフォーム

医薬品販売に当たっての一般的な注意事項

医薬品は使用上の注意事項をよく読み
正しく服用、使用してください。
ご使用にあたっては、用法・容量を必ずご確認ください。
医薬品のご使用については、商品の箱に記載または
箱の中に添付されている
「使用上の注意」を必ずお読みください。
　厚生労働大臣が定める濫用等のおそれのある医薬品を販売する際の遵守事項
　原則として１人１包装単位（１瓶、1箱等）とします。
　濫用等のおそれのある医薬品は「平成26年厚生労働省告示第252号」に記載の以下の医薬品です。

　次の各号に掲げるもの、その水和物及びそれらの塩類を有効成分として含有する製剤
1.エフェドリン 2.コデイン 鎮咳去痰薬に限る 3.ジヒドロコデイン 鎮咳去痰薬に限る
4.プロムワレリル尿素 5.プソイドエフェドリン6.メチルエフェドリン 鎮咳去痰薬のうち、内用液剤に限る

※厚生労働省による以下の通知もご確認ください。 薬食監麻発0513第1号薬食発0604第2号

要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
要指導医薬品及び一般用医薬品の定義
要指導医薬品
次のイからニまでに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち、その効果及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
イ　その製造販売の承認の申請に際して第十四条第八項第一号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省　令で定める期間を経過しないもの
ロ　その製造販売の承認の申請に際してイに掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であ　って、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの
ハ　第四十四条第一項に規定する毒薬
ニ　第四十四条第二項に規定する劇薬

第一類医薬品
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なもの。
厚生労働大臣が指定するもの及びその製造販売の承認の申請に関して第１４条第８項第１号に該当するとされた医薬品であって当該申請に関わる承認を受けてから厚生労働大臣で定める期間を経過しないもの。（特にリスクの高い医薬品）

第二類医薬品
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第一類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するもの。（リスクが比較的高い医薬品）
その中でも、相互作用や患者背景等の条件によって、健康被害のリスクが高まるものや、依存性・習慣性のある成分などは「指定第二類医薬品」として区別しています。
第三類医薬品
>第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品。
比較的リスクが低く、日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調不調が起こるおそれがある医薬品。

要指導医薬品及び一般用医薬品の表示に関する解説
個々の医薬品については、下記のとおり表示されています。要指導医薬品は「要指導医薬品」、一般用医薬品のリスク区分ごとに、「第一類医薬品」「第二類医薬品」「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲まれています。
第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品（指定第二類医薬品といいます）については、二の文字を○（丸枠）又は□（四角枠）で囲まれています一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載されています。>要指導医薬品及び一般用医薬品の情報の提供に関する解説
要指導医薬品及び一般用医薬品にあっては、それぞれ情報提供の義務に差があります。また、対応する専門家も下記のように決まっています。
登録販売者とは、都道府県の試験に合格した一般用医薬品の販売を担う新たな専門家です。

医薬品のリスク分類
情報提供相談があった場合の応答
対応する専門家　要指導医薬品義務（書面で）義務
薬剤師
第一類医薬品義務（書面で）義務　　薬剤師第二類医薬品　努力義務義務　
薬剤師又は登録販売者>第三類医薬品不要（薬事法上定めなし）

薬剤師又は登録販売者要指導医薬品に関する陳列等に関する解説
要指導医薬品を、1.2メートル以内の範囲に購入者が進入できないように陳列します。
指定第二類医薬品に関する陳列等に関する解説指定第二類医薬品を、新構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から
７メートル以内の範囲に陳列します。指定第二類医薬品を購入し、又は譲り受けようとする場合は、当該指定第二類医薬品の禁忌を確認してください。また、指定第二類医薬品の使用については、薬剤師又は登録販売者に相談してください。
一般用医薬品の陳列に関する解説>
第一類医薬品は、第一類医薬品陳列区画（新構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画をいいます）に陳列しています。
第二類医薬品、第三類医薬品については、それぞれ区別して陳列棚に配置しています。また、その陳列棚にも表記をしています。

医薬品による健康被害の救済に関する制度の解説
〔医薬品被害救済制度〕
医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、
医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。救済の認定基準や手続きについては、下記にお問合せください。
　　救済制度相談窓口　０１２０−１４９−９３１
　　　　　　　　　　　９：００〜１７：３０（月〜金　祝日年末年始除く）
個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置
販売記録等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（平成１６年１２月２４日付け医政発第１２２４００１号・薬食発第１２２４００２号・老発第１２２４００２号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知別添）に従い、適切に取り扱います。

苦情相談窓口
電話番号　０２８７−２２−２３６４　　　　　受付時間　８：３０〜１７：１５（平日）　　　　　　　　　県北健康福祉センター

君島薬局

医薬品の販売における安全対策の業務　医薬品の販売における安全対策として以下の通り業務を遂行します。
1.商品の選定・陳列　
・自主ルールに基づいて、販売する医薬品の種類を限定します。
・医薬品と他の商品とを明確に区別して表示します。
2.情報提供
・販売に関する許可を有することを、トップページ及び会社概要ページに記載しています。
・各商品ページの情報は、医薬品の外包・使用上の注意に記載される情報をもとに作成しています。
・使用方法などのご相談は、薬局の薬剤師・登録販売者がお答えします。
以下の連絡手段をご利用いただけます。
＜ご連絡先＞
メールで相談する場合
メールアドレス：　kimi-mi-nyan@kzc.biglobe.ne.jp
電話・ＦＡＸで相談する場合（受付時間：平日9時〜18時）
電話0287−62−0108　ＦＡＸ　0287-63-4561
3.申込み
・商品により、1回に注文できる販売個数制限を設けております。
4.申込み承諾
・申込みの内容に不明な点がある場合、購入目的等を確認させていただくため、薬剤師からご連絡をさせていただく場合があります。
・薬剤師により、販売が適切でないと判断される場合は、ご注文をキャンセルさせていただく場合があります。
5.引渡し
・不審な購入申込みによる出荷がないか、商品発送業務の管理を徹底しております。
6.販売後の対応
・薬剤師・登録販売者がご相談に対応します
・必要に応じ、お客様に必要な情報をメール等で提供します。